初めての外国人採用。内定を出す前に整理しておきたい情報
初めて外国人を採用する場合、「どの在留資格が必要なのか。」「入社までにどのような手続きをする必要があるか。」と、戸惑うことはないでしょうか？
採用をスムーズに進めるためには、採用予定の外国人の状況と、会社で任せたい仕事を早めに整理することが大切です。
この記事では、日本国内にいる外国人を採用する企業の担当者向けに、内定前から確認しておきたい情報を紹介します。
- 現在の在留資格と、働くことができる範囲
まず確認したいのは、「採用候補の外国人が現在どのような在留資格で滞在しているか」です。
在留カードでは、主に次の項目を確認します。
・在留資格
・在留期間の満了日
・就労制限の有無（表面に記載）
・資格外活動許可欄などの記載（裏面に記載）
確認の際は、在留カード原本で裏表の記載を確認しましょう。
ここで気を付けたいのが「在留カードがある＝どのような仕事もできる」ではないという点です。
就労できる範囲は在留資格などによって異なります。また「特定活動」などのような、在留カードだけでは具体的な活動内容がわからず、旅券に添付された指定書の確認が必要な場合もあります。
在留期限だけで判断せず、予定している仕事が認められている範囲にに入るかを確認する必要があります。
- 任せる仕事を職種名より具体的にする
次に整理したいのが、入社後の仕事内容です。
「営業」「事務」「エンジニア」といった職種名だけでは、在留資格との関係を十分に判断できないことがあります。
たとえば「海外営業」として採用する場合でも、次のように業務を具体化してみましょう。
- どの国・地域の顧客を担当するのか
- 商談、提案書作成、翻訳など、何を担当するのか
- 日常的に最も多く行う業務は何か
- 配属先や勤務場所はどこか
- 入社後にどのような研修を予定しているか
代表的な就労資格である「技術・人文知識・国際業務」は、専門的な技術・知識を必要とする業務や、外国の文化に基盤を持つ思考・感受性を必要とする業務などを対象としています。ただ職種名を付けるだけで対象となるわけではなく、実際に従事する活動を確認する必要があります。
参考：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」
3．候補者の学歴・専攻・職歴
予定する在留資格によっては、候補の外国人の学歴や専攻、職歴なども確認が必要です。在留手続きに向けては、次の情報も整理しておくと役立ちます。
- 卒業した学校や学科、専攻分野
- 取得した学位や資格
- これまで担当した具体的な業務
- 関連業務の経験期間
すべての在留資格で同じ学歴・職歴要件があるわけではありません。たとえば「技術・人文知識・国際業務」では、担当する業務と学歴・実務経験などの関係が確認事項になります。必要な資料は採用候補者の状況に応じて変わります。
参考：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」
まずは履歴書や職務経歴書をもとに情報を整理し、不足する部分を本人に確認すると進めやすいでしょう。
4．入社希望日と、必要な手続きの見通し
会社の入社希望日と、在留手続きの準備・審査に必要な時間はあわせて考える必要があります。
たとえば、「留学」の在留資格の外国人が卒業後に就職する場合は、通常、仕事内容に応じた就労資格への変更が必要です。内定が出たことや変更申請をしたことだけで、予定する仕事を始められるわけではありません。
採用スケジュールを検討するときは、次の情報を並べてみてください。
- 会社が希望する入社日
- 候補者の在留期限
- 卒業予定日や現在の勤務先の退職予定日
- 本人と会社が資料を準備できる時期
- 必要になる在留手続き
ここでの「内定前の確認」とは、申請や許可をすべて内定前に終えるという意味ではありません。早い段階で必要な対応を把握し、無理のない採用日程を組むための準備です。
5．会社側の雇用条件と、資料を準備する担当者
在留申請では、手続きや会社の区分などに応じて、会社側の資料が必要になります。必要書類は一律ではないため、該当する申請案内で確認します。
また、会社側の受入れ内容（仕事内容、勤務場所、報酬、労働時間、契約期間など）の整理と内定候補者本人への内容の説明と認識をそろえることも大切です。
人事、配属先、総務・経理など、誰がどの情報を用意するのかを決めておくと、準備が途中で止まりにくくなります。
迷ったときは、情報がそろいきる前でも相談を
初めての外国人採用では、「何がわからないのか、まだ整理できていない」という段階もあると思います。
その場合は、まず次の3点をまとめてみてください。
「現在の在留資格」「任せたい仕事内容」「入社希望時期」
この3点があると、追加で確認する情報や、検討する手続きを整理しやすくなります。
外国人採用に伴う在留手続きについてお困りの場合は、ご相談ください。候補者と会社の状況を伺いながら、必要な確認事項や準備を一緒に整理します。
※本記事は2026年9月23日時点で確認した公式情報に基づく一般的な案内です。必要な手続きや就労の可否は、在留資格や実際の仕事内容などによって異なります。
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